FP技能士3級 一問一答｜不動産 第379問

解説

【正解】市街化区域では原則として1,000平方メートル以上の開発行為に許可が必要である 【解説】 都市計画法の開発許可は、都市計画上の秩序ある土地利用を確保するための制度で、市街化区域では原則として1,000㎡以上（三大都市圏の既成市街地等では500㎡以上）の開発行為（建築物の建築・特定工作物の建設のための土地の区画形質の変更）に都道府県知事等の許可が必要です。「面積に関わらず不要」は誤り。「調整区域では開発許可不要」も誤りで、市街化調整区域では面積に関係なく原則開発許可が必要。「許可権限が国土交通大臣」も誤りで、許可権限は都道府県知事（一定の市は市長）。 【関連知識】 ■開発許可が必要な規模（区域別） ・市街化区域: 1,000㎡以上（三大都市圏の既成市街地等は500㎡以上） ・市街化調整区域: 規模に関わらず必要（一定の例外あり） ・非線引き区域・準都市計画区域: 3,000㎡以上 ・上記以外: 1ha以上 ■開発行為の定義 ・主として建築物の建築または特定工作物の建設のための「土地の区画形質の変更」 ・単純な分筆だけは開発行為に該当せず ■許可不要の例外 ・農林漁業者の住宅、公益上必要な建築物（病院・学校等）