FP技能士3級 一問一答｜不動産 第382問

解説

【正解】土地・建物の譲渡所得は、譲渡した年の1月1日における所有期間が5年を超える場合は長期譲渡所得となる 【解説】 土地・建物の譲渡所得の長期・短期判定は「譲渡年の1月1日時点」での所有期間で判断します。5年超なら長期譲渡所得、5年以下なら短期譲渡所得です。「取得日から譲渡日までの所有期間」は誤りで、判定基準日は譲渡年の1月1日（実際の保有日数より少なめにカウントされる）。「税率が同じ」も誤りで、長期と短期で約2倍違う。「長期の方が税率が高い」も誤りで、投機的売買を抑制する趣旨から長期の方が大幅に税率が低く設定されています。 【関連知識】 ■長期・短期譲渡所得の税率（土地・建物） ・長期譲渡所得（所有5年超）: 所得税15% + 復興税0.315% + 住民税5% = 20.315% ・短期譲渡所得（所有5年以下）: 所得税30% + 復興税0.63% + 住民税9% = 39.63% ■所有期間の判定 ・「譲渡年の1月1日」時点で計算（例: 2023年12月に売却 → 2023年1月1日時点） ・実際の所有期間より短くカウントされるイメージ ■マイホーム特例 ・3,000万円特別控除（所有期間問わず） ・10年超所有のマイホームは軽減税率（14.21%・20.315%） ・買換え特例（譲渡益の繰延べ）