FP技能士3級 一問一答｜不動産 第384問

解説

【正解】3,000万円特別控除は所有期間にかかわらず適用できる 【解説】 マイホームの3,000万円特別控除は、所有期間の長短に関係なく、マイホーム売却時の譲渡所得から最高3,000万円を控除できる強力な特例です。「所有期間10年超のみ」は誤りで、所有期間問わず適用可能。「居住しなくなって5年以内」は誤りで、居住しなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までが期限。「毎年適用できる」も誤りで、前年・前々年にこの特例を受けていないこと（つまり3年に1度のみ）が要件です。 【関連知識】 ■3,000万円特別控除の主な要件 ・自己の居住用財産であること ・売却日から過去2年以内にこの特例の適用を受けていない ・売却日から過去2年以内に居住用財産の買換え特例等を受けていない ・売主と買主が親子・夫婦等の特別関係にない ・転居後3年経過日の属する12月31日までに売却（取り壊した場合の特例あり） ■10年超所有マイホームの軽減税率（併用可） ・3,000万円控除後の譲渡益のうち ・6,000万円以下の部分: 14.21% ・6,000万円超の部分: 20.315% ■空き家3,000万円特別控除 ・被相続人の旧居住用家屋を売却した場合の特例（別制度、一定要件）