FP技能士3級 一問一答｜タックスプランニング 第455問

解説

【正解】通勤手当（月額15万円以内） 【解説】 通勤手当は、公共交通機関を利用する場合は月額15万円までが非課税所得とされています。「不動産の賃貸収入」は不動産所得として課税、「給与所得」は所得税の課税対象、「退職金」は退職所得として課税対象です。通勤手当の他にも、遺族年金・障害年金・健康保険の給付金・労災保険の給付・損害賠償金・宝くじの当選金・相続や贈与により取得した財産（贈与税・相続税の対象だが所得税は非課税）・NISA口座の利益などが代表的な非課税所得です。 【関連知識】 ■主な非課税所得（所得税） ・通勤手当: 公共交通機関利用は月額15万円以内（マイカー通勤は距離により非課税限度あり） ・出張旅費・宿泊費（適正額） ・社会保険給付: 健康保険の傷病手当金、雇用保険の失業給付、労災保険給付 ・年金: 遺族年金、障害年金（老齢年金は雑所得として課税） ・損害賠償金、慰謝料 ・宝くじの当選金、サッカーくじ（toto・BIG）の当選金 ・相続・贈与による取得財産（所得税は非課税、相続税・贈与税の対象） ・生活用動産（時計、衣服等）の譲渡所得（30万円超の貴金属等を除く） ・NISA口座での運用益 ■相続税の非課税財産 ・墓所、仏壇、祭具 ・国・地方公共団体への寄附財産 ・心身障害者扶養共済の受給権 ・生命保険金の非課税枠（500万円×法定相続人数） ・死亡退職金の非課税枠（500万円×法定相続人数） ■贈与税の非課税財産 ・扶養義務者からの生活費・教育費（通常必要な範囲） ・社会通念上相当な香典・贈答品 ・離婚時の財産分与（相当な範囲） ・教育資金一括贈与（1,500万円まで、要件あり） ・結婚・子育て資金贈与（1,000万円まで、要件あり）