FP技能士3級 一問一答｜タックスプランニング 第456問

解説

【正解】事業的規模の不動産所得で正規の簿記の原則により記帳し、e-Taxで申告すると65万円の控除を受けられる 【解説】 不動産所得が事業的規模（5棟10室基準）であり、正規の簿記の原則（複式簿記）による記帳・貸借対照表と損益計算書を添付・e-Tax申告または電子帳簿保存を満たせば65万円の青色申告特別控除が受けられます。「青色申告の対象にならない」は誤りで、不動産所得も青色申告の対象です。「青色申告特別控除額は一律10万円」も誤りで、要件によって65万円・55万円・10万円の3段階があります。「白色申告でも青色申告特別控除を受けられる」も誤りで、青色申告特別控除は青色申告者のみが対象です。事業的規模に満たない場合は、複式簿記でも10万円の控除が上限となります。 【関連知識】 ■不動産所得の青色申告特別控除の3段階 ・65万円控除: 事業的規模＋複式簿記＋貸借対照表添付＋e-Tax申告（または電子帳簿保存） ・55万円控除: 事業的規模＋複式簿記＋貸借対照表添付（e-Tax等なし） ・10万円控除: 上記要件を満たさない場合（簡易簿記でも可） ■事業的規模（5棟10室基準） ・独立家屋: 5棟以上 ・アパート等: 貸室10室以上 ・両方併用の場合は換算（家屋1棟＝貸室2室） ■事業的規模だと有利な点 ・青色申告特別控除65万円/55万円 ・専従者給与の必要経費算入 ・回収不能の家賃損失を必要経費算入 ・青色事業専従者控除 ■青色申告者の主な特典 ・青色申告特別控除（65万円/55万円/10万円） ・純損失の繰越控除（3年間）・繰戻し還付 ・青色事業専従者給与（家族への給与を経費算入） ・各種引当金・準備金の繰入 ・少額減価償却資産の特例（30万円未満は一括経費化） ■青色申告承認申請 ・原則として、青色申告したい年の3月15日までに税務署へ申請 ・新規開業者は開業から2ヶ月以内