FP技能士3級 一問一答｜タックスプランニング 第463問

解説

【正解】復興特別所得税の税率は所得税額の2.1%である 【解説】 復興特別所得税は、東日本大震災の復興財源として、2013年から2037年までの25年間、基準所得税額に2.1%を乗じた金額が課される特別税です。所得税と合わせて申告・納付します。「5.105%」は誤りで、これは復興特別所得税込みの源泉徴収税率（15% × 1.021 ÷ 3）の数字と混同しやすい誤答です。正しくは所得税額の2.1%です。「2030年で終了」も誤りで、2037年まで25年間続きます。「住民税に上乗せされる」も誤りで、復興特別所得税は所得税に上乗せされる税で住民税ではありません。なお、住民税には別途「復興増税分」（均等割で年1,000円、2014年〜2023年）がありました。 【関連知識】 ■復興特別所得税の仕組み ・税率: 基準所得税額の2.1% ・期間: 2013年1月1日〜2037年12月31日（25年間） ・目的: 東日本大震災の復興財源 ・申告納付: 所得税と合わせて行う ■源泉徴収税率（復興特別所得税込み） ・源泉徴収税率20%の場合 → 20.42% ・源泉徴収税率15%の場合 → 15.315% ・源泉徴収税率10%の場合 → 10.21% ■主な源泉徴収税率（復興税込み） ・上場株式の配当: 15.315%＋住民税5% = 20.315% ・上場株式の譲渡益: 15.315%＋住民税5% = 20.315% ・預金利子: 15.315%＋住民税5% = 20.315% ・退職金（分離課税）: 各税率に2.1%上乗せ ■復興特別住民税（廃止済み） ・2014年〜2023年に均等割が1,000円増額（県民税500円＋市町村民税500円） ・2024年からは森林環境税（年1,000円）に置き換え ■基準所得税額 ・所得税額 － 配当控除・住宅ローン控除等の税額控除 ・基準所得税額 × 2.1%が復興特別所得税 ■納付方法 ・確定申告書で「所得税及び復興特別所得税」として一体的に申告 ・予定納税・源泉徴収にも含まれる