FP技能士3級 一問一答｜不動産 第477問

解説

【正解】木造住宅の法定耐用年数は22年である 【解説】 建物の法定耐用年数は減価償却の計算に用いるために税法で定められた年数で、構造により異なります。木造住宅の法定耐用年数は22年です。「鉄筋コンクリート造住宅の法定耐用年数は22年」は誤りで、鉄筋コンクリート造（RC造）・鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造）の住宅用建物の法定耐用年数は47年です。「全ての建物の法定耐用年数は統一」も誤りで、構造別に細かく定められています。「法定耐用年数を過ぎた建物は使用が禁止」も誤りで、法定耐用年数は税務上の減価償却計算に用いる年数であり、建物の実際の使用期限（物理的寿命）ではありません。実際には法定耐用年数を超えて使用されている建物も多くあります。 【関連知識】 ■住宅用建物の法定耐用年数 ・木造・合成樹脂造: 22年 ・木骨モルタル造: 20年 ・鉄骨造（厚さ4mm超）: 34年 ・鉄骨造（厚さ3mm超〜4mm以下）: 27年 ・鉄骨造（厚さ3mm以下）: 19年 ・鉄筋コンクリート造（RC）: 47年 ・鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC）: 47年 ・れんが造・石造・ブロック造: 38年 ■事務所用建物の法定耐用年数 ・木造: 24年 ・鉄筋コンクリート造: 50年 ■住宅用と事業用で耐用年数が異なる ■減価償却の計算 ・定額法: 取得価額 × 償却率（耐用年数による） ・定率法: 帳簿価額 × 償却率 ・建物本体は1998年4月以降の取得は定額法のみ ・建物附属設備・構築物は2016年4月以降の取得は定額法のみ ■中古資産の耐用年数 ・簡便法: (法定耐用年数 － 経過年数) ＋ 経過年数 × 20% ・既に法定耐用年数を経過: 法定耐用年数 × 20%（最低2年） ■法定耐用年数の意義 ・税務上の経費配分の基準 ・物理的・経済的な寿命とは異なる ・建物の市場価値や担保価値の参考にもされる ■住宅ローン審査での扱い ・残存耐用年数が融資期間の判断材料に ・木造22年だと中古住宅では融資期間が短くなる傾向