FP技能士3級 一問一答｜不動産 第481問

解説

【正解】取得価額×定額法の償却率で毎年均等額を償却する方法である 【解説】 定額法は、取得価額に定額法の償却率を乗じて毎年同額を減価償却する方法で、毎期一定額が必要経費として計上されます。「毎年の償却額が逓減していく方法」は誤りで、それは定率法の特徴（帳簿価額に償却率を掛けるため、年々償却額が減る）です。「建物の減価償却方法として定率法も選択できる」も誤りで、1998年4月1日以後に取得した建物は定額法のみが適用され、定率法は選択できません（建物附属設備・構築物は2016年4月以降に取得分は定額法のみ）。「土地も減価償却の対象」も誤りで、土地は時間の経過により価値が減少しない非減価償却資産（永久資産）として扱われます。 【関連知識】 ■減価償却の方法 ・定額法: 取得価額 × 定額法の償却率（毎年同額） ・定率法: 帳簿価額 × 定率法の償却率（年々減少） ・生産高比例法: 鉱業用資産等 ・取替法: 鉄道線路等 ■建物の減価償却方法 ・1998年3月31日以前取得: 定額法または旧定率法を選択可能 ・1998年4月1日以後取得: 定額法のみ ■建物附属設備・構築物の減価償却方法 ・2016年3月31日以前取得: 定額法または定率法 ・2016年4月1日以後取得: 定額法のみ ■器具備品・機械装置等 ・原則: 定額法または定率法を選択可能 ・法人税法・所得税法の届出による ■非減価償却資産（土地等） ・土地（借地権を含む） ・電話加入権 ・書画・骨董品（一定額未満の美術品は減価償却資産） ・棚卸資産 ・建設中の建物（建設仮勘定） ■減価償却の計算式（定額法） ・取得価額 × 定額法の償却率 ・例: 取得価額1,000万円、耐用年数20年（償却率0.050） → 50万円/年 ■中古資産の耐用年数 ・簡便法: (法定耐用年数 － 経過年数) ＋ 経過年数 × 20% ・法定耐用年数を全て経過: 法定耐用年数 × 20%（最低2年） ■少額減価償却資産 ・10万円未満: 全額を取得年度の経費 ・20万円未満: 一括償却資産として3年均等 ・30万円未満（青色申告中小事業者）: 全額を取得年度の経費（年300万円上限）