FP技能士3級 一問一答｜不動産 第485問

解説

【正解】景観計画区域内で建築物の新築等を行う場合、届出が必要となることがある 【解説】 景観法は良好な景観の形成を目的とした法律で、都道府県・市町村が景観行政団体として景観計画を策定し、景観計画区域内では建築物の新築・増築・改築や色彩変更等を行う場合、事前の届出が必要となることがあります。「建築基準法の一部」は誤りで、景観法は2004年に独立して制定された法律で、建築基準法とは別の法律です。「農地にのみ適用される法律」も誤りで、景観法は市街地・郊外・農地など景観行政団体が定めた区域全般に適用され、農地に限定されません。「規制は全国一律」も誤りで、各景観行政団体（自治体）が地域の特性に応じて景観計画を策定するため、内容は地域ごとに異なります。 【関連知識】 ■景観法の概要（2004年制定、2005年6月施行） ・目的: 良好な景観の形成を促進 ・景観行政団体: 都道府県・指定都市・中核市・景観行政団体への移行を選択した市町村 ・景観計画: 区域内の建築物等の形態・色彩等の制限を定める ・届出制度: 一定規模以上の建築物等は事前届出義務 ■景観計画の内容 ・景観計画区域 ・形態・色彩・意匠等の制限 ・屋外広告物の制限 ・公共施設整備の指針 ■景観地区 ・都市計画として定める景観の規制地区 ・建築確認時に景観条件が審査される ・違反建築物には是正命令 ■景観重要建造物・樹木 ・歴史的・文化的価値のある建造物・樹木を指定保護 ・現状変更には許可が必要 ■景観条例との関係 ・景観条例: 自治体が独自に定める景観保護条例 ・景観法と連動して規制内容を具体化 ・歴史的景観保護条例（京都市等） ■代表的な景観形成事例 ・京都市: 全国でも厳しい景観規制（高さ・色彩・看板等） ・倉敷市美観地区 ・金沢市 ・神戸市旧居留地・北野異人館街 ■景観に関連する他の法律 ・都市計画法: 用途地域、高度地区、風致地区 ・建築基準法: 形態規制、安全規制 ・屋外広告物法: 看板等の規制 ・歴史まちづくり法: 歴史的建造物の保護 ・文化財保護法: 重要文化財・伝統的建造物群保存地区