FP技能士3級 一問一答｜相続・事業承継 第486問

解説

【正解】相続開始時の預貯金 【解説】 相続税の課税財産には、預貯金・不動産・有価証券・現金など、金銭的価値を有するほぼすべての財産が含まれます。「相続開始時の預貯金」は典型的な課税財産です。一方、「墓所・祭具」「国や地方公共団体に寄附した財産」「心身障害者扶養共済制度の給付金の受給権」はいずれも相続税法上の非課税財産で、課税対象から除かれます。墓所等は祭祀財産として、寄附財産は公益目的として、心身障害者扶養共済は障害者支援の目的から、それぞれ非課税扱いとされています。 【関連知識】 ■相続税の課税財産 ・預貯金（普通預金、定期預金、外貨預金等） ・不動産（土地、建物） ・有価証券（株式、債券、投資信託、出資金等） ・現金 ・貸付金、未収金 ・特許権、著作権、営業権等の知的財産権 ・ゴルフ会員権、リゾート会員権 ・自動車、貴金属、宝石、美術品等 ■みなし相続財産（相続税法上は相続財産扱い） ・生命保険金（被相続人が保険料負担、被相続人死亡時の保険金） ・死亡退職金 ・生命保険契約に関する権利（被相続人が保険料負担、被相続人以外が被保険者） ・遺族年金等（一部のみ） ■相続税の非課税財産 ・墓所、墓地、墓石、霊廟、仏壇、仏具、神具等の祭祀財産 ・公益事業用財産（公益目的） ・国・地方公共団体・公益法人等への寄附財産（相続税申告期限まで） ・心身障害者扶養共済制度の給付金受給権 ・生命保険金の非課税枠（500万円×法定相続人数） ・死亡退職金の非課税枠（500万円×法定相続人数） ・弔慰金（業務上の死亡: 普通給与の3年分、業務外: 普通給与の半年分） ■債務控除 ・被相続人の借入金、未払税金、未払医療費等 ・葬式費用（通夜・葬儀費用、お寺へのお布施等） ・墓地購入代金未払いは控除不可 ・保証債務は原則控除不可 ■相続開始前贈与の加算 ・相続開始前3年以内の贈与（2024年改正で7年以内に拡大） ・相続時精算課税贈与: 全期間加算