FP技能士3級 一問一答｜タックスプランニング 第557問

解説

【正解】預貯金の利子 【解説】 預貯金の利子は源泉分離課税の対象で、利子の支払時に所得税15.315%・住民税5%（合計20.315%）が自動的に源泉徴収されて課税関係が完結します。確定申告は不要で、他の所得と合算されることもないため、納税者が申告手続きを行う必要はありません。「不動産の賃貸収入」は不動産所得として総合課税。「上場株式の譲渡益」は申告分離課税で源泉徴収を選択することはできますが、源泉徴収だけで完結する「源泉分離課税」ではなく特定口座制度の一部です。「公的年金」は雑所得として総合課税（一定の場合は申告不要制度あり）です。 【関連知識】 ■源泉分離課税の対象 ・預貯金の利子 ・国債・地方債・社債等の利子（特定公社債は申告分離選択可） ・抵当証券・金融類似商品の収益 ・金融機関のオートローン契約に基づく利息 ・割引債の償還差益 ・一時払養老保険等の差益（5年以内解約等） ・懸賞金付き預貯金 ・定期積金等 ■源泉分離課税の税率 ・所得税15%+復興特別所得税0.315%=15.315% ・住民税5% ・合計20.315% ■課税方式の違い ・総合課税: 全所得を合算、累進税率、確定申告 ・申告分離課税: 他所得と分離、固有税率、確定申告 ・源泉分離課税: 支払時に天引き、確定申告不要 ・申告不要: 一定要件下で申告省略可能 ■マル優制度（少額貯蓄非課税制度） ・障害者等が対象、預貯金の利子非課税 ・元本350万円までの利子が非課税 ■配当所得の選択肢 ・申告不要、総合課税、申告分離課税の3択 ・所得状況により有利な方を選択 ■通常の利子と分配金の違い ・預金利子: 源泉分離課税 ・投資信託の収益分配: 配当所得（普通分配金）または非課税（元本払戻金）