FP技能士3級 一問一答｜タックスプランニング 第565問

解説

【正解】更正の請求を行う 【解説】 確定申告後に税額を過大（納めすぎ）に申告していたことが判明した場合、法定申告期限から原則5年以内に「更正の請求」を税務署に行うことで、納めすぎた税金の還付を受けることができます。「修正申告」は逆に、税額を過少（不足）に申告していた場合に追加納税するための手続き。「期限後申告」は法定申告期限後に確定申告を初めて行う手続き。「予定納税の減額申請」は予定納税額が大きすぎる場合に行う事前の手続きで、確定申告後の精算とは別物です。 【関連知識】 ■更正の請求 ・対象: 申告した税額が過大、還付額が過少と判明した場合 ・期限: 法定申告期限から5年以内（更正の請求書を提出） ・効果: 税務署長が更正処分を行えば還付される ・必要書類: 更正の請求書、理由を証する書類 ■修正申告 ・対象: 申告した税額が過少、還付額が過大と判明した場合 ・時期: 税務署の更正処分前ならいつでも可（任意申告） ・効果: 追加納税義務発生 ・延滞税・過少申告加算税の対象（自主申告は加算税減免の特例あり） ■期限後申告 ・対象: 法定申告期限後に初めて確定申告する場合 ・無申告加算税: 原則15〜20%（自主申告は5%） ・延滞税も加算 ■更正・決定 ・税務署側からの処分 ・更正: 申告内容を税務署が変更（増額・減額両方） ・決定: 申告がない場合に税務署が税額を決定 ■主な附帯税の整理 ・延滞税: 納付遅延に対する利息的なもの ・利子税: 延納・物納等の特例的な利息 ・無申告加算税: 申告期限を過ぎた場合 ・過少申告加算税: 申告税額が過少だった場合 ・重加算税: 仮装隠ぺい等の悪質な場合（35〜40%） ■更正の請求の主な事例 ・経費を見落とした ・所得控除を漏らした ・税額控除を適用していなかった ・申告書の計算誤りに気づいた ・有利な法令解釈の判決等を受けた