FP技能士3級 一問一答｜タックスプランニング 第569問

解説

【正解】消費税の標準税率は10%（国税7.8%、地方税2.2%）である 【解説】 消費税の標準税率は10%で、内訳は国税（消費税）7.8%と地方税（地方消費税）2.2%です。「直接税に分類される」は誤りで、消費税は税負担者（消費者）と納税者（事業者）が異なる間接税です。「すべての取引に課税される」も誤りで、土地の譲渡や貸付け、有価証券の譲渡、利子・配当、医療保険適用診療、社会福祉、義務教育、住宅の貸付等の非課税取引があります。「納税義務者は最終消費者」も誤りで、納税義務者は事業者であり、消費者は実質的な税負担者（担税者）です。 【関連知識】 ■消費税の税率 ・標準税率: 10%（国税7.8%+地方税2.2%） ・軽減税率: 8%（国税6.24%+地方税1.76%） ・対象: 飲食料品（酒類・外食除く）、定期購読新聞 ■直接税と間接税 ・直接税: 納税者=税負担者（所得税、法人税、相続税、贈与税、住民税、固定資産税） ・間接税: 納税者≠税負担者（消費税、酒税、たばこ税、関税、揮発油税） ■非課税取引（消費税） ・土地の譲渡・貸付 ・有価証券・債券の譲渡 ・支払手段（紙幣・硬貨・小切手等）の譲渡 ・利子・配当・保険料 ・医療保険適用の診療 ・社会福祉事業 ・学校教育（授業料、入学金等） ・住宅の貸付 ・行政手数料 ■不課税取引 ・国外取引、保険金の受取、配当金、寄附金、損害賠償金等 ■免税取引 ・輸出取引（輸出免税） ・輸出物品販売場（免税店）での販売 ■消費税の納税義務 ・課税事業者: 基準期間（前々年・前々事業年度）の課税売上高1,000万円超 ・特定期間（前年上半期）の課税売上高1,000万円超かつ給与等支払額1,000万円超 ・適格請求書発行事業者の登録（インボイス制度） ■課税方式 ・原則課税: 仕入税額控除の積上げ ・簡易課税: 売上高×みなし仕入率（事業区分による）、5,000万円以下が対象