FP技能士3級 一問一答｜不動産 第577問

解説

【正解】準防火地域内の一定規模以上の建築物は耐火建築物または準耐火建築物としなければならない 【解説】 準防火地域内では、延べ面積が500平方メートルを超える建築物や地階を除く階数が4以上の建築物は耐火建築物または準耐火建築物としなければなりません（建築基準法第61条等）。「木造建築が全面的に禁止」は誤りで、一定規模以下なら木造建築も防火措置を講じれば可能。「住宅地には指定されない」も誤りで、市街地の住宅地にも指定されます（むしろ多い）。「建ぺい率が50%に制限」も誤りで、建ぺい率は用途地域で定められ防火地域指定では原則変わりません（ただし防火地域内の耐火建築物には10%加算の緩和あり）。 【関連知識】 ■防火地域・準防火地域の概要 ・防火地域: 都心部・幹線道路沿い等の市街地、火災延焼防止 ・準防火地域: 防火地域に準じる区域、住宅地に多い ・都市計画で定められる ■防火地域の規制 ・延べ100平方メートル超または3階以上: 耐火建築物 ・上記以下: 準耐火建築物以上 ・面積規模により耐火構造の義務 ■準防火地域の規制（建築基準法第61条等） ・延べ1,500平方メートル超または地階除く4階以上: 耐火建築物 ・延べ500平方メートル超〜1,500平方メートル以下または地階除く3階以下: 準耐火建築物以上 ・木造2階建ても外壁・軒裏等の防火措置必要 ■建築物の防火構造 ・耐火建築物: 主要構造部が耐火構造、火災で1時間以上倒壊しない ・準耐火建築物: 一定の準耐火構造、火災に45分間以上耐える ・防火構造: 外壁等で延焼防止 ■建ぺい率の緩和 ・角地: +10% ・防火地域内の耐火建築物: +10%（建ぺい率80%地域は無制限に近い扱い） ・準防火地域内の耐火・準耐火建築物: +10% ・両者重複可: 最大+20% ■容積率には影響しない ・防火地域指定は建ぺい率緩和のみ ■木造建築の許容 ・規模・構造・防火措置に応じて木造でも建築可能 ・準防火地域内の住宅でも防火措置で対応 ■商業地・近隣商業地域 ・通常、防火地域または準防火地域に指定される ■工業地域・工業専用地域 ・規制対象外の場合が多いが、市街地は準防火地域指定もあり ■申請時の確認 ・建築確認申請で防火地域・準防火地域の指定を確認 ・該当地域では設計段階から防火措置を考慮