FP技能士3級 一問一答｜不動産 第578問

解説

【正解】高度地区は建築物の高さの最高限度または最低限度を定める地区である 【解説】 高度地区は都市計画法に基づき、用途地域内において建築物の高さの最高限度または最低限度を定める地区です。最高限度を定める場合は周辺の住環境保護や街並み景観の維持が目的、最低限度を定める場合は土地の有効利用促進が目的です。「容積率を制限するために指定」は誤りで、容積率制限は用途地域や高度利用地区等の役割。「すべての用途地域に指定」も誤りで、必要な区域に限定して指定されます。「高度利用地区と同じ」も誤りで、高度利用地区は容積率の最低限度等を定める別制度です。 【関連知識】 ■高度地区（建築物の高さ制限） ・根拠: 都市計画法 ・対象: 用途地域内の特定区域 ・内容: 建築物の高さの最高限度または最低限度 ・目的: 住環境保護（最高限度）、土地有効利用（最低限度） ■高度地区と高度利用地区の違い ・高度地区: 建築物の高さ（最高限度・最低限度） ・高度利用地区: 容積率の最高・最低限度、建ぺい率の最高限度、敷地面積の最低限度等 →名称が似ているが内容が異なる ■主な高度地区の例 ・第一種高度地区: 北側斜線制限+絶対高さ ・第二種高度地区: 北側斜線制限のみ ・絶対高さ高度地区: 10m・15m等の数値で上限 →自治体により細かい類型あり ■その他の高さ制限 ・絶対高さ制限: 第一種・第二種低層住居専用地域=10mまたは12m ・斜線制限 - 道路斜線制限: 道路境界線からの距離制限 - 隣地斜線制限: 隣地境界線からの距離制限 - 北側斜線制限: 北側隣地への日影確保（低層・中高層住居系） ・日影規制: 日影時間の上限規制（低層・中高層住居系等） ■主な用途地域（13種類） ・住居系: 第一種低層、第二種低層、第一種中高層、第二種中高層、第一種住居、第二種住居、準住居、田園住居 ・商業系: 近隣商業、商業 ・工業系: 準工業、工業、工業専用 ■用途地域の役割 ・建築物の用途制限 ・建ぺい率・容積率の最高限度 ・形態制限（高さ、外壁後退等） ・敷地面積の最低限度（一部地域） ■都市計画区域の構成 ・市街化区域: 都市化を促進、用途地域必須 ・市街化調整区域: 市街化抑制、用途地域なしが原則 ・非線引き区域: 都市計画区域内で市街化調整なし