FP技能士3級 一問一答｜不動産 第582問

解説

【正解】区分所有者は全員が管理組合の構成員となる 【解説】 マンション等の区分所有建物では、建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）により、区分所有者全員が当然に管理組合（区分所有者の団体）の構成員となります。管理組合は法律上当然に成立する団体であり、加入・脱退は自由ではありません。「任意で設立する」は誤りで法律上当然に成立。「議決は全員一致が必要」も誤りで、通常は普通決議（過半数）または特別決議（4分の3以上等）で決議します。「管理費と修繕積立金は同じ目的」も誤りで、管理費は日常維持費（清掃・植栽管理・電気代・管理会社報酬等）、修繕積立金は大規模修繕の積立てと用途が明確に異なります。 【関連知識】 ■区分所有法（建物の区分所有等に関する法律）の基本 ・適用対象: 分譲マンション等の区分所有建物 ・管理組合: 区分所有者全員が当然構成員 ・専有部分: 区分所有者の所有 ・共用部分: 全員の共有（持分は専有面積比） ・敷地: 全員の共有（敷地利用権） ■管理組合の主な意思決定 ・普通決議: 議決権・区分所有者の各過半数 - 管理費・修繕積立金の徴収、会計の承認、軽微な修繕等 ・特別決議: 議決権・区分所有者の各4分の3以上 - 規約の変更、共用部分の重大変更、敷地・共用部分の処分等 ・建替え決議: 議決権・区分所有者の各5分の4以上 - 建物の建替え ■管理費と修繕積立金 ・管理費（一般管理費） - 用途: 日常の維持管理（清掃、植栽、点検、管理員人件費、共用部電気代等） - 月額: 床面積1平方メートル当たり200〜300円程度 ・修繕積立金 - 用途: 大規模修繕（外壁、屋上防水、給排水管更新等） - 月額: 床面積1平方メートル当たり200〜400円程度 - 修繕積立計画に基づく値上げが必要な場合あり ■マンション管理会社 ・管理組合から委託を受けて実務を担当 ・「マンション管理適正化法」に基づく登録制 ・国家資格「マンション管理士」「管理業務主任者」 ■マンション標準管理規約 ・国土交通省作成のひな型 ・各管理組合が参考に独自規約を策定 ■マンション管理計画認定制度（2022年〜） ・適切な管理計画を策定したマンションを認定 ・住宅ローン優遇、長期優良マンションへの発展 ■組合運営の主な役職 ・理事長、副理事長、会計担当理事、防火管理者等 ・役員は輪番制が多いが立候補制も増加