FP技能士3級 一問一答｜不動産 第583問

解説

【正解】大規模修繕は一般に10〜15年周期で行われる 【解説】 マンションの大規模修繕は一般に12〜15年程度（10〜15年の範囲内）の周期で計画的に実施されます。費用は修繕積立金から支出し、外壁補修・屋上防水・給排水管の更新・サッシ更新・エレベーター部品交換等が主な工事内容です。「費用は管理費から支出」は誤りで、管理費は日常の維持費、大規模修繕は修繕積立金から支出。「管理会社が独断で決定」も誤りで、管理組合の総会決議（普通決議）が必要。「修繕積立金は使用できない」も誤りで、修繕積立金こそが大規模修繕の財源です。 【関連知識】 ■大規模修繕の主な内容 ・第1回目（築12年前後）: 外壁補修、屋上防水、シーリング、鉄部塗装 ・第2回目（築24年前後）: 第1回目+給排水管の修繕、サッシ・玄関ドア ・第3回目（築36年前後）: 給排水管の更新、エレベーター更新、共用部リノベ ■修繕積立金の決め方 ・長期修繕計画（30年程度）の作成 ・将来の修繕費総額を見積もり ・現在の積立金で不足する場合は値上げが必要 ■国土交通省のガイドライン目安 ・修繕積立金: 床面積1平方メートル当たり月252〜362円（2021年改訂、規模により） ■大規模修繕の流れ ・1. 長期修繕計画の見直し ・2. 修繕委員会の設置 ・3. コンサルタント選定・設計 ・4. 施工会社の選定（入札等） ・5. 総会決議（普通決議） ・6. 工事実施（足場、外壁、防水等） ・7. 引渡し・アフター点検 ■修繕積立金不足への対応 ・段階的値上げ ・一時金徴収 ・修繕計画の見直し（範囲・時期） ・修繕積立金借入（管理組合債務） ■マンション老朽化問題 ・築40年以上のマンションが急増 ・建替えと改修の選択 ・区分所有法改正で建替え決議要件の緩和議論 ■住宅性能評価と長期修繕計画 ・長期優良住宅認定: 長期修繕計画の策定が要件 ・マンション管理計画認定制度: 適切な計画があるマンションを認定