問題
FPで税理士でもある長谷川さんは、池谷光雄さんと妻の紀子さんから贈与税の配偶者控除に関する相談を受けた。池谷さん夫婦からの相談内容に関する記録は下記＜資料＞のとおりである。この相談に対する長谷川さんの回答の空欄（ア）、（イ）にあてはまる数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 ＜資料＞ 【相談記録】 相談日：2023年5月3日 相談者：池谷光雄様（57歳） 池谷紀子様（53歳） 相談内容：贈与税の配偶者控除を活用して、光雄様所有の居住用不動産を紀子様に贈与したいと考えている。贈与税の配偶者控除の適用要件や控除額について知りたい。 【長谷川さんの回答】 「贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには、贈与があった日において、配偶者との婚姻期間が（ア）年以上であること等の所定の要件を満たす必要があります。また、贈与税の配偶者控除の額は、最高（イ）万円です。」
選択肢
- 1（ア）10 （イ）1,000
- 2（ア）20 （イ）1,000
- 3（ア）20 （イ）2,000
正解
3. （ア）20 （イ）2,000
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解説
正解は選択肢3である。贈与税の配偶者控除（おしどり贈与）は、婚姻期間が（ア）20年以上の配偶者から居住用不動産またはその取得資金の贈与を受けた場合に、基礎控除110万円とは別に最高（イ）2,000万円まで控除できる特例である。両者を併用すれば同一年に2,110万円まで贈与税がかからない。適用には、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその不動産に居住し、その後も引き続き居住する見込みであること、税額が0円でも贈与税の申告書を提出することが必要であり、同一の配偶者からの贈与については一生に一度しか適用できない。誤答肢の「婚姻期間10年」「控除額1,000万円」という組み合わせは制度上存在せず、「20年・2,000万円」のセットで覚えるのがFP3級の定番である。
一問一答
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