問題
野村さんは、15年前に購入し、現在居住している自宅の土地および建物を売却する予定である。売却に係る状況が下記＜資料＞のとおりである場合、所得税における課税長期譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとする。
＜資料＞
・譲渡価額（合計）：6,000万円
・取得費（合計）：1,500万円
・譲渡費用（合計）：500万円
※居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例の適用を受けるものとする。
※所得控除は考慮しないものとする。
選択肢
- 11,000万円
- 21,500万円
- 34,000万円
正解
1. 1,000万円
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解説
正解は1,000万円である。課税譲渡所得は「譲渡価額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除」で計算する。本問では居住用財産の3,000万円特別控除の適用を受けるため、課税長期譲渡所得＝6,000万円－（取得費1,500万円＋譲渡費用500万円）－特別控除3,000万円＝1,000万円となる。誤りの選択肢のうち1,500万円は譲渡費用500万円を差し引き忘れた場合、4,000万円は3,000万円特別控除を適用しなかった場合の金額である。なお、譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年超なら長期譲渡所得（税率20.315％）となり、本問は15年前に購入しているため長期に該当する。さらに所有期間10年超の居住用財産には、3,000万円特別控除と併用できる軽減税率の特例（課税譲渡所得6,000万円以下の部分は14.21％）がある点もFP3級頻出ポイントである。
一問一答
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