下記＜資料＞の契約内容に基づき、被保険者である橋本さんが現時点で死亡した場合、死亡保険金の課税関係として、正しいものはどれか。 ＜資料＞ 保険種類：定期保険 保険契約者（保険料負担者）：橋本一郎（夫） 被保険者：橋本美香（妻） 死亡保険金受取人：橋本一郎（夫） 死亡保険金額：3,000万円
正解
2. 所得税・住民税の課税対象となる。
解説
正解は選択肢2。保険契約者（保険料負担者）と死亡保険金受取人が同一人物（橋本一郎）で、被保険者が異なる（橋本美香）場合、死亡保険金は所得税・住民税（一時所得）の課税対象となります。契約者＝受取人→所得税、契約者＝被保険者→相続税、三者すべて異なる→贈与税です。
第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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