会社員の木村さんの当年分の所得等が下記＜資料＞のとおりである場合、木村さんが当年分の所得税の確定申告をする際に、給与所得と損益通算できる損失の金額として、正しいものはどれか。なお、▲が付された所得の金額は、その所得に損失が発生していることを意味するものとする。 ＜資料＞ 所得または損失の種類 所得金額 備考 給与所得 800万円 勤務先からの給与 雑所得 ▲40万円 副業に係る損失 事業所得 ▲120万円 個人で営む事業に係る損失
正解
2. ▲120万円
解説
正解は選択肢2。損益通算できるのは、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の損失です（頭文字をとって「ふじさんじょう」）。事業所得の損失▲120万円は損益通算の対象となります。一方、雑所得の損失▲40万円は損益通算の対象外です。したがって、給与所得と損益通算できる損失の金額は▲120万円です。
第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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