収入保障保険の死亡保険金を一時金で受け取る場合の受取額は、一般に、年金形式で受け取る場合の受取総額よりも少なくなる。
正解
1. 適切
解説
正解は「○」である。収入保障保険は、被保険者が死亡または高度障害状態になった場合に、保険期間満了まで毎月（または毎年）一定額が年金形式で支払われる定期保険の一種である。死亡時期が遅いほど残りの支払期間が短くなるため、年金受取総額は経過とともに逓減し、その分保険料は同じ保障額の定期保険より割安になる。死亡保険金は一時金で受け取ることも選択できるが、一時金額は将来支払われる年金を予定利率で割り引いた現在価値で計算されるため、年金形式で受け取る場合の受取総額より少なくなる。本問の記述は適切である。なお年金形式で受け取る場合の税務は、相続税の課税対象となった部分を除き、2年目以降の受取分が雑所得として所得税の課税対象となる。「一時金受取は年金受取総額より少ない」「保険料が割安」はFP3級リスク管理分野の頻出ポイントである。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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