アパートやマンションの所有者が、当該建物を賃貸して家賃収入を得るためには、宅地建物取引業の免許を取得しなければならない。
正解
2. 不適切
解説
正解は「×」である。宅地建物取引業とは、①宅地・建物の売買・交換を自ら行うこと、②売買・交換・貸借の代理を行うこと、③売買・交換・貸借の媒介を行うことを「業として」（不特定多数を相手に反復継続して）行うことをいい、これに該当する場合は宅地建物取引業の免許が必要となる。しかし、自らが所有するアパートやマンションを賃貸して家賃収入を得る行為（自ら貸借）は、宅地建物取引業に含まれないため、免許は不要であり、本問の記述は誤りである。大家業・賃貸経営は規模が大きくても免許不要である点がポイントとなる。一方、他人の物件の貸借を媒介・代理する不動産業者には免許が必要である。FP3級では「自ら売買・交換＝免許必要」「自ら貸借＝免許不要」「貸借の媒介・代理＝免許必要」という整理が繰り返し問われる頻出論点である。
一問一答
全600問を繰り返し学習
第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
スキマ資格ではFP3級の全1480問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。FP3級はライフ・リスク・金融・タックス・不動産・相続の6分野均等出題が特徴です。