個人が法人からの贈与により取得する財産は、（ ）の課税対象となる。
正解
3. 所得税
解説
正解は「所得税」である。贈与税は、個人から個人への贈与により取得した財産に課される税であるため、法人から個人への贈与には贈与税は課されず、受贈者である個人に所得税が課される。具体的には、雇用関係のない法人からの贈与は一時所得（特別控除50万円を差し引き、2分の1して総合課税）となり、勤務先の法人から従業員が受け取る経済的利益は給与所得として課税される。誤答肢の法人税は、贈与した法人側の課税の問題であり、財産を取得した個人に課される税ではない。なお逆に個人から法人へ贈与した場合は、法人側で受贈益として法人税の課税対象となる。FP3級では「個人から個人＝贈与税」「法人から個人＝所得税（一時所得）」「個人から法人＝法人税」という贈与の当事者ごとの課税関係の整理が頻出であり、贈与税はあくまで個人間の贈与にしか課されない点を確実に押さえたい。
一問一答
全600問を繰り返し学習
第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
スキマ資格ではFP3級の全1480問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。FP3級はライフ・リスク・金融・タックス・不動産・相続の6分野均等出題が特徴です。