定期保険特約付終身保険（更新型）は、定期保険特約を同額の保険金額で更新する場合、更新にあたって被保険者の健康状態についての告知や医師の診査は必要ない。
正解
1. 適切
解説
正解は「○」である。定期保険特約付終身保険（更新型）では、定期保険特約の保険期間が満了しても、同額（または減額）の保険金額であれば、被保険者の健康状態にかかわらず告知や医師の診査なしで特約を更新できる。健康状態が悪化していても更新を断られないことが更新型の利点であり、特約は契約者から申出がない限り自動更新されるのが一般的である。一方で、更新後の保険料は更新時の年齢・保険料率で再計算されるため、通常は更新前より高くなる。この「告知・診査不要、ただし保険料は上がる」という組合せがFP3級で最も問われるポイントである。なお更新できるのは通常、主契約である終身保険の保険料払込期間満了時までであり、更新にあたり保険金額を増額する場合には、増額部分について告知や診査が必要となる点も押さえておきたい。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
スキマ資格ではFP3級の全1480問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。FP3級はライフ・リスク・金融・タックス・不動産・相続の6分野均等出題が特徴です。