個人が死因贈与により取得した財産は、課税の対象とならないものを除き、贈与税の課税対象となる。
正解
2. 不適切
解説
正解は「×」である。死因贈与とは「自分が死んだらこの財産を贈与する」というように、贈与者の死亡によって効力が生じる贈与契約であり、これにより取得した財産は贈与税ではなく相続税の課税対象となる。財産の移転が相続と同じく死亡を原因として生じるためである。同様に、遺贈（遺言による財産の無償移転）により取得した財産も相続税の課税対象である。頻出の対比として、死因贈与は贈与者と受贈者双方の合意によって成立する「契約」であるのに対し、遺贈は遺言による単独行為であり相手方の承諾を要しない点が異なる。「生前贈与＝贈与税」「死因贈与・遺贈＝相続税」という課税関係の整理が定番の出題ポイントであり、税目を入れ替えた引っかけに注意したい。
一問一答
全600問を繰り返し学習
第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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