所得税において、上場株式の配当に係る配当所得について申告分離課税を選択した場合、配当控除の適用を受けることができない。
正解
1. 適切
解説
正解は「○」である。上場株式の配当に係る配当所得の課税方法は、①総合課税、②申告分離課税、③申告不要（源泉徴収20.315%で完結）の3つから選択できるが、配当控除（税額控除）の適用を受けられるのは総合課税を選択した場合のみである。申告分離課税を選択した場合は配当控除を受けられない代わりに、上場株式等の譲渡損失との損益通算が可能になる。申告不要を選べばいずれの適用もない。「総合課税＝配当控除、申告分離課税＝譲渡損失との損益通算、申告不要＝手間なし」という3つの使い分けはFP3級で最頻出の論点である。なお配当控除は法人税と所得税の二重課税を調整する制度であるため、法人税が課されていない外国法人からの配当やJ-REITの分配金には総合課税を選択しても適用されない点も押さえておきたい。
一問一答
全600問を繰り返し学習
第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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