所得税において、納税者の合計所得金額が1,000万円を超えている場合、医療費控除の適用を受けることができない。
正解
2. 不適切
解説
正解は「×」である。医療費控除に納税者本人の所得制限はなく、合計所得金額が1,000万円を超えていても適用を受けられる。控除額は「（支払医療費−保険金等で補てんされる金額）−10万円」（最高200万円）で計算し、総所得金額等が200万円未満の場合は10万円に代えてその5%を差し引く。本問は、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下でなければ適用できない配偶者控除・配偶者特別控除と混同させる引っかけである。医療費控除は年末調整では適用できず、給与所得者であっても確定申告が必要となる点も重要である。頻出ポイントとして、セルフメディケーション税制（特定一般用医薬品等の購入費が対象）は通常の医療費控除との選択適用であり併用できないこと、通院のための公共交通機関の交通費は対象になることも押さえておきたい。
一問一答
全600問を繰り返し学習
第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
スキマ資格ではFP3級の全1480問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。FP3級はライフ・リスク・金融・タックス・不動産・相続の6分野均等出題が特徴です。