不動産の登記記録において、所有権の移転に関する事項は、権利部（甲区）に記録される。
正解
1. 適切
解説
正解は「○」である。不動産の登記記録は表題部と権利部で構成され、権利部はさらに甲区と乙区に分かれる。甲区には所有権に関する事項（所有権の保存・移転、差押え等）が記録され、乙区には抵当権・根抵当権・賃借権・地上権など所有権以外の権利に関する事項が記録される。表題部には土地の所在・地番・地目・地積、建物の家屋番号・構造・床面積など物理的現況が記録される。「所有権の移転＝甲区」とする本問は適切である。頻出ポイントとして、登記事項証明書は所定の手数料を納付すれば利害関係の有無を問わず誰でも交付請求できること、登記には公信力がなく登記記録を信頼して無権利者と取引しても原則として法的保護を受けられないこと、相続登記は2024年4月から3年以内の申請が義務化されたことも押さえておきたい。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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