建築基準法によれば、建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合、原則として、その全部について、敷地の過半が属する地域内の建築物に関する規定が適用される。
正解
2. 不適切
解説
正解は「×」である。建築物が防火地域と準防火地域など規制の異なる地域にわたる場合は、原則としてその建築物の全部について、最も厳しい地域の規定（本問では防火地域の規定）が適用される。「敷地の過半が属する地域」の規定によるとする本問は誤りである。過半主義が適用されるのは用途地域の場合で、敷地が複数の用途地域にわたるときは敷地の過半が属する用途地域の用途制限が敷地全体に適用される。この「防火規制＝厳しい方」「用途制限＝過半」の入替えは建築基準法で最も狙われる引っかけである。なお建蔽率・容積率の異なる地域にわたる場合は、厳しい方でも過半でもなく、各地域の面積で按分した加重平均で計算する。「厳しい方・過半・加重平均」の3パターンをどの規制に使うかの整理がFP3級不動産分野の頻出ポイントである。
一問一答
全600問を繰り返し学習
第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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