相続において、養子の法定相続分は、実子の法定相続分の２分の１となる。
正解
2. 不適切
解説
正解は「×」です。民法第900条により、養子の法定相続分は実子と完全に同じです。普通養子・特別養子いずれも子としての地位を持ち、半分にはなりません。なお相続税の基礎控除や生命保険金等の非課税枠を計算する際の法定相続人の数には養子の数に制限があり、実子がいる場合は1人、実子がいない場合は2人までしか含められません。「相続分」と「相続税計算上の人数制限」を混同しないよう注意が必要です。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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