相続税額の計算上、被相続人が生前に購入した墓碑の購入代金で、相続開始時において未払いであったものは、債務控除の対象となる。
正解
2. 不適切
解説
正解は「×」である。相続税の債務控除の対象は被相続人の債務で相続開始の際に現に存するものだが、墓地・墓碑・仏壇・仏具など祭祀財産は相続税の非課税財産であり、非課税財産の取得に係る債務は債務控除の対象とならない。したがって生前に購入した墓碑の未払代金は控除できず、本問は誤りである。債務控除できるものの代表例は、借入金、未払医療費、未払いの所得税・住民税・固定資産税などである。葬式費用は被相続人の債務ではないが控除が認められ、通夜・本葬の費用や戒名料・お布施は対象となる一方、香典返戻費用、初七日・四十九日など法要の費用は対象外である。「墓碑は非課税財産だから未払金も控除不可」「香典返し・法要費用は控除不可」という組合せは、FP3級の債務控除で最も狙われる引っかけポイントである。
一問一答
全600問を繰り返し学習
第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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