問題
贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が（ ① ）以上である配偶者から居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受け、所定の要件を満たす場合、贈与税の課税価格から基礎控除額のほかに最高で（ ② ）を控除することができる特例である。
選択肢
- 1① 10年 ② 2,000万円
- 2① 20年 ② 2,000万円
- 3① 20年 ② 2,500万円
正解
2. ① 20年 ② 2,000万円
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解説
正解は「① 20年 ② 2,000万円」である。贈与税の配偶者控除は、婚姻期間20年以上の配偶者から居住用不動産またはその取得資金の贈与を受け、贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住を開始し、その後も引き続き居住する見込みであるなどの要件を満たす場合、基礎控除110万円とは別枠で最高2,000万円を控除できる特例である。両者を合わせれば同年中に2,110万円まで贈与税がかからない。「10年」は婚姻期間要件の誤りで、「2,500万円」は相続時精算課税の特別控除額との混同を狙った誤りである。同一の配偶者からの贈与についてこの特例は一生に一度しか適用できない点、特例の適用を受けた部分は贈与者が死亡しても相続税の生前贈与加算の対象とならない点も重要である。「婚姻20年・2,000万円・同一配偶者間で1回限り」はFP3級贈与分野の最頻出論点である。
一問一答
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