国内の証券取引所に上場している内国株式を普通取引により売買する場合、売買成立日の翌営業日に決済が行われる。
正解
2. 不適切
解説
正解は「×」である。国内上場株式の普通取引の受渡し（決済）は、売買成立日（約定日）から起算して3営業日目に行われ、「翌営業日」とする本問は誤りである。例えば月曜日に約定した場合、火曜日ではなく水曜日に決済される。約定日を1日目として数える「起算して3営業日目」は、約定日の2営業日後（T＋2）と同じ意味である点に注意したい。この受渡しのルールは配当金や株主優待の権利取得にも直結し、権利確定日に株主名簿に記載されるためには、権利確定日から起算して3営業日前ではなく、権利確定日の2営業日前である「権利付き最終日」までに買い付けておく必要がある。「約定日から起算して3営業日目に受渡し」「権利付き最終日は権利確定日の2営業日前」という2つの数え方は、FP3級金融資産運用分野で繰り返し問われる頻出ポイントである。
一問一答
全600問を繰り返し学習
第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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