所得税や住民税は国税であり、固定資産税や登録免許税は地方税である。
正解
2. 不適切
解説
正解は「×」である。税金は課税主体によって国税と地方税に分類される。所得税・法人税・相続税・贈与税・登録免許税・印紙税・消費税（国税分）などは国に納める国税であり、住民税・固定資産税・不動産取得税・事業税などは都道府県や市町村に納める地方税である。本問は「住民税を国税」「登録免許税を地方税」とした2点が誤りで、所得税＝国税、固定資産税＝地方税の部分は正しい。納付方法による分類も併せて頻出であり、納税者が自ら税額を計算して申告する申告納税方式（所得税・法人税・相続税・贈与税など）と、課税主体が税額を計算して通知する賦課課税方式（住民税・固定資産税など）に分かれる。「国税か地方税か」「申告納税か賦課課税か」「直接税か間接税か」という3つの分類軸の組合せは、FP3級タックス分野の導入論点として繰り返し出題される。
一問一答
全600問を繰り返し学習
第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
スキマ資格ではFP3級の全1480問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。FP3級はライフ・リスク・金融・タックス・不動産・相続の6分野均等出題が特徴です。