所得税において、賃貸アパートの貸付による所得は、その貸付が事業的規模で行われていたとしても、不動産所得となる。
正解
1. 適切
解説
正解は「○」である。不動産の貸付けによる所得は、その貸付けが事業的規模（戸建てなら5棟以上、アパート・マンションなら10室以上という「5棟10室基準」が目安）で行われていても、事業所得ではなく不動産所得に区分される。規模で所得区分が変わることはないが、事業的規模か否かで税務上の取扱いには差があり、事業的規模であれば最高65万円の青色申告特別控除（e-Tax申告等の要件を満たす場合）や青色事業専従者給与の必要経費算入などが認められる。不動産所得の総収入金額には地代・家賃のほか礼金・更新料も含まれるが、敷金・保証金のうち賃借人へ返還を要する部分は収入に計上しない点も重要である。「貸付けは規模を問わず不動産所得、売却すれば譲渡所得」という所得区分の整理は、FP3級タックス分野の頻出ポイントである。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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