不動産の登記事項証明書の交付を請求することができる者は、当該不動産に利害関係を有する者に限られる。
正解
2. 不適切
解説
正解は「×」である。不動産の登記事項証明書は、所定の手数料を納付すれば、その不動産の所有者や利害関係人でなくても誰でも交付を請求できる。登記制度は不動産取引の安全のために権利関係を広く公示する仕組みであり、公開が原則だからである。請求は登記所（法務局）の窓口のほか、郵送・オンラインでも行うことができる。なお誰でも請求できるのは登記事項証明書等であり、登記申請の添付書類の閲覧には正当な理由が必要という違いはある。関連論点として、登記には公信力がないため、登記記録を信頼して真の権利者でない者と取引しても原則として法的に保護されないこと、権利に関する登記に申請義務は原則ないが、相続登記については2024年4月から3年以内の申請が義務化されたことも、FP3級不動産分野で繰り返し問われる頻出ポイントである。
一問一答
全600問を繰り返し学習
第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
スキマ資格ではFP3級の全1480問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。FP3級はライフ・リスク・金融・タックス・不動産・相続の6分野均等出題が特徴です。