国民年金の第１号被保険者の収入により生計を維持している配偶者で、20歳以上60歳未満の者は、国民年金の第３号被保険者となる。
正解
2. 不適切
解説
正解は「×」である。国民年金の第3号被保険者となれるのは、第2号被保険者（厚生年金保険の被保険者である会社員・公務員等）の収入により生計を維持する被扶養配偶者で、20歳以上60歳未満の者である。第1号被保険者（自営業者・学生等）の収入により生計を維持する配偶者は第3号被保険者にはなれず、自らも第1号被保険者として国民年金保険料を納付しなければならない。例えば自営業者の配偶者（専業主婦・主夫）は第1号、会社員に扶養される配偶者は第3号となる。第3号被保険者は個別に保険料を納める必要がなく、その分は第2号被保険者全体が加入する厚生年金制度から拠出される仕組みである。「第3号＝第2号の被扶養配偶者のみ」という定義と、第1号・第3号に共通する20歳以上60歳未満という年齢要件は、FP3級年金分野の最頻出論点である。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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