労働者災害補償保険の保険料は、その全額を事業主が負担する。
正解
1. 適切
解説
正解は「○」である。労働者災害補償保険（労災保険）の保険料は、その全額を事業主が負担し、労働者の負担は一切ない。業務災害・通勤災害に対する補償は事業主の責任であるという考え方に基づく制度だからである。労災保険は労働者を1人でも使用する事業に原則として強制適用され、パート・アルバイトを含むすべての労働者が対象となり、保険料率は事業の種類ごとに定められている。社会保険の保険料負担は横断整理が頻出であり、労災保険＝全額事業主負担、雇用保険＝事業主と労働者の双方が負担（折半ではなく事業主負担の方が重い）、健康保険・厚生年金保険・介護保険（第2号被保険者分）＝労使折半、国民年金・国民健康保険＝本人（世帯）負担と区別される。「労災だけは労働者負担ゼロ」という点はFP3級社会保険分野の最頻出論点である。（出典: 日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2026年5月）
一問一答
全600問を繰り返し学習
第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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