問題
選択肢
- 1建築物の敷地が異なる2つの用途地域にまたがる場合、建ぺい率は、それぞれの用途地域の建ぺい率を加重平均して求める。
- 2前面道路の幅員が12m以上の場合、容積率の上限は、都市計画で定められた指定容積率となる。
- 3第一種低層住居専用地域内では、建築物の高さの上限は20mまたは25mのうち、都市計画で定められた限度である。
正解
3. 第一種低層住居専用地域内では、建築物の高さの上限は20mまたは25mのうち、都市計画で定められた限度である。
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解説
正解(最も不適切な記述)は「第一種低層住居専用地域内の建築物の高さの上限は20mまたは25m」とする記述です。第一種低層住居専用地域内での建築物の高さの上限は、10mまたは12mのうち都市計画で定められた限度です。20mや25mではありません。建ぺい率を加重平均して求めるという記述と、前面道路の幅員が12m以上の場合は指定容積率が上限となるという記述はいずれも適切です。
みんなの解答データ
正答率 60%
やや難回答15件誤答した人の67%が「建築物の敷地が異なる2つの用途地域にまたがる場合、建ぺい率は、それぞれの用途地域の建…」を選んでいます。この問題のひっかけどころです。
※スキマ資格ユーザーの解答データを集計(2026年8月時点・回答10件以上の問題のみ表示)
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