所得税における一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額から、その収入を得るために支出した金額を控除し、さらに特別控除額（最高50万円）を控除した残額である。
正解
1. 適切
解説
正解は「○」。一時所得の金額は「総収入金額－その収入を得るために支出した金額－特別控除額（最高50万円）」で計算される。生命保険の満期保険金や懸賞金などが代表例で、例えば満期保険金500万円・払込保険料総額420万円なら、500万円－420万円－50万円＝30万円が一時所得の金額となる。さらに総所得金額へ算入する際は、この２分の１（15万円）のみを他の所得と合算する点が重要である。「50万円の特別控除」と「２分の１課税」の二段階を混同させる出題が多く、設問文がどの段階を述べているかを見極めることがFP3級タックス分野の頻出ポイントである。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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