所得税において、生命保険料控除の控除額は、一般の生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料のそれぞれについて最高４万円であり、合計で最高10万円である。
正解
2. 不適切
解説
正解は「×」。2012年以降の新契約に係る所得税の生命保険料控除は、一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の3区分それぞれ最高4万円で、合計の限度額は4万円×3区分＝最高12万円である。設問の「合計10万円」は誤りで、これは旧契約（2011年以前の契約。一般・個人年金の2区分各最高5万円・合計10万円）の制度と混同させる引っかけである。なお、住民税では各区分最高2万8,000円・合計最高7万円となる。新旧契約の区分数（3区分か2区分か）と各限度額（4万円か5万円か）の組合せはFP3級タックス分野の定番論点である。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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