相続税の計算において、「相続税の総額」を計算する際の法定相続人の数に含める養子の数は、実子がいる場合は（ ）までである。
正解
1. １人
解説
正解は「１人」である。相続税の計算（遺産に係る基礎控除額、生命保険金・死亡退職金の非課税限度額、相続税の総額の計算）において法定相続人の数に含められる養子の数は、被相続人に実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までに制限されている。養子縁組を利用した過度な相続税の節税を防止する趣旨である。なお、特別養子縁組による養子や配偶者の連れ子を養子とした場合などは実子とみなされ、この制限を受けない。民法上は養子の数に制限はなく、相続税計算上のカウントだけが制限される点、相続放棄者も法定相続人の数に含める点と併せて頻出の論点である。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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