相続税の計算において、死亡保険金の非課税限度額は（ ）で計算される。
正解
1. 500万円×法定相続人の数
解説
正解は「500万円×法定相続人の数」である。相続人が受け取った死亡保険金は民法上の相続財産ではないが、相続税法上のみなし相続財産として課税対象となり、「500万円×法定相続人の数」の非課税限度額が適用される。法定相続人が配偶者と子2人の計3人なら、500万円×3＝1,500万円まで非課税である。非課税枠を使えるのは相続人に限られ、相続放棄者や相続人以外の受取人には適用されない（ただし放棄者も法定相続人の数にはカウントする）。誤答肢の600万円は遺産に係る基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）の数値との混同を誘うものであり、両者の使い分けが頻出である。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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