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行政法難易度: 標準2020年度

行政書士 過去問行政法 第19問

問題

自動車の運転免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  1. 1自動車の運転免許の交付事務を担当する都道府県公安委員会は合議制の機関であることから、免許の交付の権限は都道府県公安委員会の委員長ではなく、都道府県公安委員会が有する。
  2. 2道路交通法に違反した行為を理由として運転免許停止処分を受けた者が、その取消しを求めて取消訴訟を提起したところ、訴訟係属中に免許停止期間が終了した場合、当該違反行為を理由とする違反点数の効力が残っていたとしても、当該訴訟の訴えの利益は消滅する。
  3. 3運転免許証の「〇年〇月〇日まで有効」という記載は、行政行為に付される附款の一種で、行政法学上は「条件」と呼ばれるものである。
  4. 4自動車の運転免許は、免許を受けた者に対し、公道上で自動車を運転できるという権利を付与するものであるから、行政法学上の「特許」に当たる。
  5. 5都道府県公安委員会は国家公安委員会の地方支分部局に当たるため、内閣総理大臣は、閣議にかけた方針に基づき都道府県公安委員会の運転免許交付事務を指揮監督することができる。

正解

1. 自動車の運転免許の交付事務を担当する都道府県公安委員会は合議制の機関であることから、免許の交付の権限は都道府県公安委員会の委員長ではなく、都道府県公安委員会が有する。

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解説

正解は1。都道府県公安委員会は合議制の行政委員会であり、運転免許交付の権限は委員長個人ではなく公安委員会という機関が有するので正しい。2は免許停止期間が経過しても違反点数の効果が残る場合は訴えの利益が残り得るとするのが判例で、消滅するとは限らない。3は免許証の有効期間の記載は附款のうち「期限(終期)」であって「条件」ではない。4は運転免許は一般的禁止を特定の場合に解除する「許可」であり「特許」ではない。5は公安委員会は内閣総理大臣の指揮監督下にある地方支分部局ではなく、独立性を有する地方公共団体の委員会であるから誤り。(出典: 令和2年度 行政書士試験 問題26)

一問一答

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