行政書士 過去問｜行政法 第37問

第56問

次に掲げる国家行政組織法の条文の空欄ア〜オに当てはまる語句の組合せとして、妥当なものはどれか。 第1条　この法律は、内閣の統轄の下における行政機関で（　ア　）及びデジタル庁以外のもの（以下「国の行政機関」という。）の組織の基準を定め、もって国の行政事務の能率的な遂行のために必要な国家行政組織を整えることを目的とする。 第3条第1項　国の行政機関の組織は、この法律でこれを定めるものとする。 同第2項　行政組織のため置かれる国の行政機関は、省、（　イ　）及び庁とし、その設置及び廃止は、別に（　ウ　）の定めるところによる。 同第3項　省は、内閣の統轄の下に第5条第1項の規定により各省大臣の（　エ　）する行政事務及び同条第2項の規定により当該大臣が掌理する行政事務をつかさどる機関として置かれるものとし、（　イ　）及び庁は、省に、その外局として置かれるものとする。 第5条第1項　各省の長は、それぞれ各省大臣とし、内閣法にいう主任の大臣として、それぞれ行政事務を（　エ　）する。 同第2項　各省大臣は、前項の規定により行政事務を（　エ　）するほか、それぞれ、その（　エ　）する行政事務に係る各省の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務を掌理する。 同第3項　各省大臣は、国務大臣のうちから、（　オ　）が命ずる。（以下略）

第75問

空港や航空関連施設をめぐる裁判に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

第94問

公立学校をめぐる裁判に関する次のア〜オの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。 ア　公立高等専門学校の校長が学生に対し原級留置処分または退学処分を行った場合、裁判所がその処分の適否を審査するに当たっては、校長と同一の立場に立って当該処分をすべきであったかどうか等について判断し、その結果と当該処分とを比較してその適否、軽重等を論ずべきである。 イ　教育委員会が、公立学校の教頭で勧奨退職に応じた者を校長に任命した上で同日退職を承認する処分をした場合において、当該処分が著しく合理性を欠きそのためこれに予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵が存するものといえないときは、校長としての退職手当の支出決定は財務会計法規上の義務に違反する違法なものには当たらない。 ウ　公立学校の学校施設の目的外使用を許可するか否かは、原則として、当該施設の管理者の裁量に委ねられており、学校教育上支障がない場合であっても、学校施設の目的及び用途と当該使用の目的、態様等との関係に配慮した合理的な裁量判断により許可をしないこともできる。 エ　公立高等学校等の教職員に対し、卒業式等の式典における国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱することを命ずる旨の校長の職務命令がなされた場合において、当該職務命令への違反を理由とする懲戒処分の差止めを求める訴えについて、仮に懲戒処分が反復継続的・累積加重的にされる危険があるとしても、訴えの要件である「重大な損害を生ずるおそれ」があるとは認められない。 オ　市立学校教諭が同一市内の他の中学校教諭に転任させる処分を受けた場合において、当該処分が客観的、実際的見地からみて勤務場所、勤務内容等に不利益を伴うものであるとしても、当該教諭には転任処分の取消しを求める訴えの利益が認められる余地はない。

第113問

建築に関わる紛争に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

第18問

情報公開をめぐる最高裁判所の判例に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 （注）＊行政機関の保有する情報の公開に関する法律