問題
行政調査に関する次の記述のうち、法令または最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
選択肢
- 1警察官職務執行法には、警察官は、職務質問に付随して所持品検査を行うことができると規定されており、この場合には、挙動が異常であることに加えて、所持品を確認する緊急の必要性を要するとされている。
- 2交通の取締を目的として、警察官が自動車の検問を行う場合には、任意の手段により、走行の外観上不審な車両に限ってこれを停止させることができる。
- 3行政手続法においては、行政調査を行う場合、調査の適正な遂行に支障を及ぼすと認められない限り、調査の日時、場所、目的等の項目を事前に通知しなければならないとされている。
- 4国税通則法には、同法による質問検査権が犯罪捜査のために認められたものと解してはならないと定められていることから、当該調査において取得した資料をその後に犯則事件の証拠として利用することは認められない。
- 5行政調査の実効性を確保するため、調査に応じなかった者に刑罰を科す場合、調査自体の根拠規定とは別に、刑罰を科すことにつき法律に明文の根拠規定を要する。
正解
5. 行政調査の実効性を確保するため、調査に応じなかった者に刑罰を科す場合、調査自体の根拠規定とは別に、刑罰を科すことにつき法律に明文の根拠規定を要する。
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
正解は5。行政調査の実効性確保のため調査拒否者に刑罰を科すには、調査の根拠規定とは別に刑罰を科す旨の法律上の明文の根拠が必要であり、5が妥当。1は警職法に所持品検査の明文規定はなく、判例が職務質問に付随する限度で認めるにすぎないから誤り。2は自動車検問について「外観上不審な車両に限って」停止できるとする点が判例（最決昭和55年）の趣旨と異なり、一斉検問も一定の要件で許容されるため妥当でない。3は行政手続法に行政調査の事前通知を一般的に義務づける規定はないから誤り。4は質問検査で取得した資料を後の犯則事件の証拠に用いることが一律に否定されるわけではなく誤り。（出典: 令和4年度 行政書士試験 問題10）
一問一答
全600問を繰り返し学習