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行政法難易度: 標準2022年度

行政書士 過去問行政法 第56問

問題

次に掲げる国家行政組織法の条文の空欄ア〜オに当てはまる語句の組合せとして、妥当なものはどれか。 第1条 この法律は、内閣の統轄の下における行政機関で( ア )及びデジタル庁以外のもの(以下「国の行政機関」という。)の組織の基準を定め、もって国の行政事務の能率的な遂行のために必要な国家行政組織を整えることを目的とする。 第3条第1項 国の行政機関の組織は、この法律でこれを定めるものとする。 同第2項 行政組織のため置かれる国の行政機関は、省、( イ )及び庁とし、その設置及び廃止は、別に( ウ )の定めるところによる。 同第3項 省は、内閣の統轄の下に第5条第1項の規定により各省大臣の( エ )する行政事務及び同条第2項の規定により当該大臣が掌理する行政事務をつかさどる機関として置かれるものとし、( イ )及び庁は、省に、その外局として置かれるものとする。 第5条第1項 各省の長は、それぞれ各省大臣とし、内閣法にいう主任の大臣として、それぞれ行政事務を( エ )する。 同第2項 各省大臣は、前項の規定により行政事務を( エ )するほか、それぞれ、その( エ )する行政事務に係る各省の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務を掌理する。 同第3項 各省大臣は、国務大臣のうちから、( オ )が命ずる。(以下略)

選択肢

  1. 1ア:自衛隊 イ:委員会 ウ:内閣府令 エ:分担管理 オ:内閣
  2. 2ア:防衛省 イ:独立行政法人 ウ:政令 エ:所轄 オ:天皇
  3. 3ア:内閣府 イ:内部部局 ウ:政令 エ:所掌 オ:内閣
  4. 4ア:自衛隊 イ:内部部局 ウ:法律 エ:統轄 オ:天皇
  5. 5ア:内閣府 イ:委員会 ウ:法律 エ:分担管理 オ:内閣総理大臣

正解

5. ア:内閣府 イ:委員会 ウ:法律 エ:分担管理 オ:内閣総理大臣

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解説

正解は5。国家行政組織法の適用対象から除かれるのは内閣府及びデジタル庁であり、ア=内閣府。省の外局として置かれるのは委員会及び庁であるから、イ=委員会。省・委員会・庁の設置廃止は法律で定めるからウ=法律。各省大臣は主任の大臣として行政事務を分担管理するからエ=分担管理。各省大臣は国務大臣のうちから内閣総理大臣が命ずるからオ=内閣総理大臣。よって内閣府・委員会・法律・分担管理・内閣総理大臣の組合せが正しい。(出典: 令和4年度 行政書士試験 問題25)

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