問題
行政上の法律関係に関する次のア〜エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。ア社会保障給付における行政主体と私人との間の関係は、対等なものであり、公権力の行使が介在する余地はないから、処分によって規律されることはなく、もっぱら契約によるものとされている。イ未決勾留による拘禁関係は、勾留の裁判に基づき被勾留者の意思にかかわらず形成され、法令等の規定により規律されるものであるから、国は、拘置所に収容された被勾留者に対して信義則上の安全配慮義務を負わない。ウ食品衛生法の規定により必要とされる営業の許可を得ることなく食品の販売を行った場合、食品衛生法は取締法規であるため、当該販売にかかる売買契約が当然に無効となるわけではない。エ法の一般原則である信義誠実の原則は、私人間における民事上の法律関係を規律する原理であるから、租税法律主義の原則が貫かれる租税法律関係には適用される余地はない。
選択肢
- 1ア・イ
- 2ア・エ
- 3イ・ウ
- 4イ・エ
- 5ウ・エ
正解
3. イ・ウ
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
正解は3（イ・ウ）。イは未決勾留による拘禁関係に関する判例（最判平28・4・21）の論旨どおりで、国は被勾留者に対し信義則上の安全配慮義務を負わない。ウは食品衛生法上の無許可販売に関する判例（最判昭35・3・18）の論旨どおりで、同法は取締法規であるため無許可でも売買契約が当然に無効となるわけではない。アは誤り。社会保障給付は処分（行政処分）によって規律される場面があり、もっぱら契約によるとはいえない。エは誤り。租税法律関係にも信義則の適用される余地があるとするのが判例（最判昭62・10・30）であり、適用の余地が一切ないとはいえない。（出典: 令和5年度 行政書士試験 問題9）
一問一答
全600問を繰り返し学習