問題
以下の事案に関する次のア〜エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。Ｘは、Ａ川の河川敷の自己の所有地に小屋（以下「本件小屋」という。）を建設して所有している。Ａ川の河川管理者であるＢ県知事は、河川管理上の支障があるとして、河川法に基づきＸに対して本件小屋の除却を命ずる処分（以下「本件処分」という。）をした。しかし、Ｘは撤去の必要はないとして本件処分を無視していたところ、Ｘが本件処分の通知書を受け取ってから約8か月が経過した時点で、同知事は、本件小屋の除却のための代執行を行うため、Ｘに対し、行政代執行法に基づく戒告および通知（以下「本件戒告等」という。）を行った。そこでＸは、代執行を阻止するために抗告訴訟を提起することを考えている。ア本件戒告等には処分性が認められることから、Ｘは、本件処分の無効確認訴訟を提起するだけでなく、本件戒告等の取消訴訟をも提起できる。イ本件戒告等の取消訴訟において、Ｘは、本件戒告等の違法性だけでなく、本件処分の違法性も主張できる。ウＸが本件処分の通知書を受け取ってから1年が経過していないことから、Ｘが本件処分の取消訴訟を提起しても、出訴期間の徒過を理由として却下されることはない。エＸが本件戒告等の取消訴訟を提起したとしても、代執行手続が完了した後には、本件戒告等の効果が消滅したことから、当該訴訟は訴えの利益の欠如を理由に不適法として却下される。
選択肢
- 1ア・イ
- 2ア・エ
- 3イ・ウ
- 4イ・エ
- 5ウ・エ
正解
2. ア・エ
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解説
正解は2（ア・エ）。アは妥当。代執行の戒告には処分性が認められ、Xは原処分（本件処分）の無効確認訴訟だけでなく戒告等の取消訴訟も提起できる。エも妥当。代執行手続が完了すると戒告等の効果は消滅し、その取消訴訟は訴えの利益を欠き不適法却下となる。イは誤り。本件処分と戒告等は目的・効果を異にし違法性の承継は認められないのが原則で、戒告等の取消訴訟で本件処分の違法を主張することはできない。ウは誤り。取消訴訟の出訴期間は処分を知った日から原則6か月（行政事件訴訟法14条1項）であり、約8か月経過しているから、本件処分の取消訴訟は出訴期間徒過を理由に却下されうる（1年は知らなかった場合の客観的期間）。（出典: 令和5年度 行政書士試験 問題17）
一問一答
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